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★政府：Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化－法改正案提出へ(Update1
政府は国際競争力の強化を目指す企業のＭ＆Ａ（買収・合併）を支援するため、
株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた完全子会社化手続きの簡素化などを盛り込んだ
産業活力再生法改正案を今国会に提出する。独占禁止法に基づく企業結合の審査には、
公正取引委員会と所管大臣との協議を義務付ける。法案は４日午前の民主党経済産業部門会議で提示され、了承された。
配布資料によると、90％以上の株主がＴＯＢに応じた場合は株主総会の開催を経ずに
完全子会社化できるようにすることで、手続きが３カ月程度迅速化されるという。
自社株を対価とするＴＯＢの利用促進策、日本政策金融公庫を通じた長期資金を供給する制度なども盛り込んでいる。
海江田万里経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、同法改正案について
「予算関連法案と位置づけており、遅くなることは避けたい」と早期の国会提出を目指す考えを示した。
民主党経産部門会議の後藤斎（ひとし）座長は、政府が来週中の閣議決定を目指していることを明らかにした。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは今回の法改正について
「菅直人政権になって成長戦略がクローズアップされてきており、今はそれがどの程度、
本気かが試される局面になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もそうだが、
それに向けた政府の動きの一環ではないか」との見方を示した。
●公取委
改正案は、独禁法の審査権限は引き続き公取委に残すものの、
所管大臣が海外事業者の投資動向などの情報を提供するなど産業政策との連携を強化する。
海江田氏は会見で、今後の公取委の在り方について「国会でしっかりと議論しなければいけない。
そういうところから新しい時代の、国際競争の中での公取の在り方を十分、議論していきたい」と語った。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)