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★政府：Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化－法改正案提出へ
２月４日（ブルームバーグ）：政府は国際競争力の強化を目指す企業のＭ＆Ａ（買収
・合併）を支援するため、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた完全子会社化手続き
の簡素化などを盛り込んだ産業活力再生法改正案を今国会に提出する。独占禁止法に基
づく企業結合の審査には、公正取引委員会と所管大臣との協議を義務付ける。法案は４
日午前の民主党経済産業部門会議で提示され、了承された。
配布資料によると、90％以上の株主がＴＯＢに応じた場合は株主総会の開催を経ず
に完全子会社化できるようにすることで、手続きが３カ月程度迅速化されるという。自
社株を対価とするＴＯＢの利用促進策、日本政策金融公庫を通じた長期資金を供給する
制度なども盛り込んでいる。
海江田万里経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、同法改正案について「予算関
連法案と位置づけており、遅くなることは避けたい」と早期の国会提出を目指す考えを
示した。民主党経産部門会議の後藤斎（ひとし）座長は、政府が来週中の閣議決定を目
指していることを明らかにした。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは今回の法改正について「菅直人
政権になって成長戦略がクローズアップされてきており、今はそれがどの程度、本気か
が試される局面になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もそうだが、それに向けた
政府の動きの一環ではないか」との見方を示した。
(後略)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)