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記録的な大雪で、日本海側を中心とする自治体は、道路などの除雪作業に追われている。
担い手となるのが重機を扱う建設業者だが、不況や公共工事の削減で倒産や廃業が相次ぎ、
業者の数が減って除雪が進まない事態となっている。中には職員を動員し、人手不足を補おうとする自治体もある。
１月は、新潟県魚沼市で４メートルを超すなど、全国３７観測地点で最深積雪量の記録を更新した。
年末年始の大雪で国道９号に車約１０００台が閉じこめられた鳥取県。
「除雪を請け負う業者の『基礎体力』が落ちたことが影響した」と関係者は指摘する。
同県内の公共工事額は、ピークの１９９８年度に比べ、２００９年度は約６割減少。県建設業協会の加盟社もこの１０年で半減した。
業者が保有する除雪用重機も０５年度の１３０台から今年度は８１台まで減っている。
県も９２台を持つが、動かす人手が足りない。人員削減で道路管理の現業職員の採用をやめており、除雪を担う職員は中高年が中心。
「年末年始は昼夜フル回転。事故が起きなかったのが不思議なくらい」（担当者）という。
隣の島根県でも、建設業者が所有する除雪車は００年の４００台から３０５台に減少。
溝口善兵衛知事は「（県所有の）除雪車を増強する努力をしたい」とする。
ソース 2011年2月4日15時00分 読売新聞
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