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エジプト騒乱にイスラエル危機感…イスラム原理主義台頭の脅威
エジプトのムバラク大統領が９月に予定される大統領選への不出馬を表明したことで、
イスラエルに激震が走っている。エジプトは、アラブ圏内でイスラエルと「平和条約」を
締結している数少ない国家で、イスラエルにとって重要な役割を果たしてきた。
それだけに、エジプトにイスラム原理主義勢力が台頭すれば、地域情勢は激変する。
イスラエル政府高官は、エジプトでの根本的な政権交代は「イスラエルの安全保障政策の
大転換を招く」と深刻な懸念を表明している。
「『自由』と『急進』のどちらをエジプトが選ぶのか。エジプトだけでなく、中東、イスラエルの
未来にとっても重要だ」。イスラエルのネタニヤフ首相は２日、エジプトで非合法のイスラム
主義組織ムスリム同胞団などが台頭することに強い警戒感を示した。
イスラエルは１９７９年、アラブ国家では初めてエジプトと平和条約を締結。反ユダヤ人国家に
囲まれる中東地域で「アラブの盟主」を自任するエジプトと共闘する意味は大きかった。
しかし、「イスラエルの命綱」（外交筋）だったムバラク氏が現在の任期限りでの退陣を
表明したことで、国家の安全が脅かされかねない状況となった。
イスラエルは従来、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと対峙（たいじ）するため、
レバノンとの国境沿いに兵力を配置。パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織
ハマスを封じ込めるため、ガザ周辺にも兵力を積極展開してきた。
だが、ムバラク氏退陣後はエジプト・シナイ半島も注視せざるを得ない。エジプトは米国から
年１３億ドルもの軍事支援を受ける世界１１位の軍事大国で、強力な米国製兵器の“矛先”が
変われば、深刻な脅威となる。（>>2以降に続く）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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