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■橋下知事に対抗か 大阪市職員を４，０００人削減方針
橋下知事が唱える「大阪市役所解体論」に真っ向から対抗です。
大阪市の平松市長が財政再建のために、５年間で職員４，０００人を削減する市政改革の基本方針を発表しました。
５兆円を超える負債を抱え、財政再建が急がれる大阪市の平松市長は、来年度以降の市政改革の基本方針を発表しました。
現在３万９，０００人いる市の職員を、新卒採用の絞り込みや事業の見直しなどで５年間で４，０００人削減。
また、１１８ある外郭団体については５年間で３分の１以下にし、さらにＯＢ職員の外郭団体への
天下りについては１年以内に「ゼロ」にすると発表しました。
「当初の目標以上の改革をこの５年間でやりきった。（新しい改革の）発射ボタンを押せるところにきた」
（大阪市 平松邦夫市長）
職員数をめぐっては、橋下知事率いる「大阪維新の会」が市を解体し、特別区に編入する「大阪都構想」が
実現すれば府と市で３割以上を削減できるとしていますが、それに対抗して市長みずから改革をアピールしたかっこうです。
毎日放送(02/03 19:31)
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