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★児童ポルノ所持を禁止 京都府、廃棄命令条例化へ
・京都府が制定を目指す児童ポルノ規制条例で、学識者らでつくる府の検討会議
（座長・土井真一京都大大学院教授）は３１日、児童ポルノ禁止法では規制されていない
写真や映像の単純所持や取得を禁止し、廃棄命令や罰則を盛り込むとの方向で
意見をまとめた。府は意見に沿い廃棄命令を条例案に盛り込む方針で、成立すれば
全国初となる。
廃棄命令の対象としたのは被写体の年齢が１８歳未満で、性行為や性器に触れる
行為などに及ぶものとした。廃棄命令に従わない場合は罰則を科す。全裸の写真なども
対象にすべきとの意見もあり、今後の課題とした。
暴行や脅迫がなくても強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪が成立し、保護の必要性が
高い１３歳未満の児童ポルノの有償取得については「加害行為を助長し、悪質だ」として、
廃棄命令なしでのただちに罰則適用する方向となった。
検討会議では、単純所持や取得に即座に罰則を適用すると、「冤罪（えんざい）の
恐れがある」として慎重論も根強かった。一方、廃棄命令については「現存する
児童ポルノを減らせる」「商売として成り立つようなことを防ぐべき」と被害軽減や児童ポルノ
市場の縮小につながるとの声が多く、意見集約につながった。
検討会議は２月めどに最終案をまとめる予定で、府は提出を受けて条例案を策定、
府民意見の公募を経て早期の条例制定を目指す。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
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