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★＜消えた子＞実態調査や解消策を検討…首相が方針表明
・住民登録地に住まず行政が安否を確認できない「消えた子」の問題について、
菅直人首相は２日の衆院予算委員会で、「ぜひ前向きに検討したい」と述べ、
実態調査や解消策を検討する方針を明らかにした。
社民党の阿部知子政審会長が、住民情報や乳幼児健診、医療機関の受診記録などを
一元的に管理する「子ども台帳」を整備し、子どもを見守るよう提案。人数を把握するため、
市町村ごとの全国実態調査の実施も求めた。菅首相は「指摘を受けて初めて（問題に）
気付いた。ある意味での行方不明になっている。学校や自治体とも連携して対応する
ことだ」と述べた。
「消えた子」を巡っては、毎日新聞が昨年夏に全国主要７４都市を対象に行った
アンケートで、健診を受けずに行政が安否や所在を確認できない乳幼児（０～３歳）が
延べ３５５人いることが判明。昨年７月に大阪市西区のマンションで発覚した２幼児
放置死事件でも、母親が住民票を移していなかった。
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