11/02/03 10:17:21 0
菅直人首相が６月をめどに交渉参加を判断する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、
政府がすでに交渉を開始している米国など６カ国から収集した情報をまとめた報告書が
２日、明らかになった。
日本政府が高い関税で農家を保護しているコメ、牛肉、乳製品などの重要品目について
「原則として例外や再協議は認めず、長期の段階的関税撤廃」などの方法で決着させる
べきだと考える関係国が多いとしている。
同時に「各国の状況によって、個別の対応を考える必要性は認めるとの考え方を示す
国もある」と指摘し、関税撤廃の例外が認められる可能性も示唆した。ただ、実際に
認められるかどうかは今後の交渉次第で、政府は難しい判断を迫られそうだ。
政府は昨年12月から１月にかけ、ＴＰＰ交渉に参加している９カ国のうち、米国、
オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルーと個別に協議。
この６カ国から得た情報を中心に報告書をまとめた。
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)