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大東市に返還請求命じる判決
大阪・大東市から補助金を受けている人権啓発団体が、ほとんど勤務実態のない男性に給与などとして
３年間で約２５００万円を支払ったのは問題だと住民団体が訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は
「人権啓発団体を介して市から男性に金が支払われていたのと同じで非常に不合理だ」として、
市に対し約２５００万円の返還を団体などに請求するよう命じました。この裁判は、大東市から
補助金を受けている人権啓発団体が、ほとんど勤務実態のない男性に平成１８年までの３年間で
約２５００万円の給与を支払うなどしていたことを巡り、住民団体が違法な公金支出だと訴えていたものです。
２日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「補助金が男性の給与に充てられており、
人権啓発団体を介して市から男性に金が支払われていたのと同じで非常に不合理だ」として、
違法な公金支出にあたると認定し、市に対して、団体と男性、それに公金支出を決めた市長に
約２５００万円の返還請求をすることを命じました。
大東市は「判決内容を精査して今後の対応を決めたい」とコメントしています。
NHK 02月02日 23時41分
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