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２００９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や
公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例あったことが２日分かった。
自民党が衆院調査局を通じて調べた。民主党政権は、省庁があっせんして再就職する「天下り」
を認めていないが、自民党関係者は「事実上の天下りだ」と批判。国会審議で追及する方針だ。
調査は０９年９月から一年間に、中央府省庁から独立行政法人などに再就職したケースの報告
を求め、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答した。
３３人の内訳は防衛省所管の公益法人などが２６人、環境省所管法人が５人、消費者庁所管法人
が１人、公正取引委員会所管法人が１人で計１７団体。あっせんの有無について防衛省と環境省は
「無い」としたが、消費者庁と公取委は回答しなかった。
内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告しておらず、実際の再就職の数は今回の
調査結果を上回るとみられる。
民主党は野党時代に公務員の「天下り」を問題視し、当時の自公政権を厳しく批判していた。
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