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青森県が公費を投じて議員向けの喫煙所を設置する計画に、市民団体が１日、異論を唱えた。
「財政難の中、公費では県民の理解は得られない」と、設置中止を求める要請文を知事と
県議会議長あてに提出した。
議員向けの喫煙所を設けている自治体はまれなだけに、県などの対応が注目される。
要請したのは、医師らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」。県議会事務局を訪れて
要請文を手渡し、設置の中止と全面禁煙を求めた。
県によると、県庁は２００４年度から完全分煙を導入し、８か所の喫煙所がある。一方、議員控室のある西棟の
１～３階には喫煙所はなく原則禁煙。ただ、議員控室は、「長年の慣例」（県議会事務局）として会派ごとに
運用を任せてきた。室内で喫煙する議員もいる。
こうした中、超党派で作る「議会改革検討委員会」は昨年１２月、受動喫煙防止対策として、喫煙所を設置すべきと
議長に答申。各派代表者会議も了承し、県は１～３階に議員の使用する分煙ボックスの設置を決めた。
計３個のボックスのリース代は年間約４００万円。今年度分はすでに予算措置し、今月下旬に設置する準備を進めてきた。
読売新聞青森支局が北海道と東北６県の道県議会の事務局に取材したところ、議員向けの喫煙所があるのは
宮城県のみ。公費で排煙機の費用をまかなっている。このほかは、議会棟内の共有の喫煙所を利用するなどし、
北海道は今年４月から会派の会議室内に分煙スペースを設けることを決め、空気清浄機の代金は議員が負担する。
要請を受けた青森県議会事務局は１日、内部で対応を協議。古川洋文・総務課長は終了後、読売新聞の取材に、
「結論は出なかったが今後様々な対応を検討したい。懇談会側に何かしらの報告の場を設ける可能性もある」と
述べるにとどめた。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)