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全国の都道府県に先駆け、県は1日、パソコンの次期オフィスソフトとして、無償の「オープンオフィス」
の導入を開始した。従来使用してきたソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）の「オフィスＸＰ」
のサポートが2011年7月に終了するためで、当面は並行運用し、7月の完全移行を目指す。
長期的には大幅な経費削減につながるとみられる。
県情報企画課によると、県が文書などを作成する際に使うオフィスソフトは従来、すべてＭＳ製。
このうち、最も古く台数の多いオフィスＸＰが11年7月 12日にサポートが終了、それ以降はソフトの
修正やトラブル発生時の修復が困難になるため、操作性が類似し、無料で利用できるオープンオフィスに
段階的に切り替える。
対象は同課管理の本庁舎と出先機関の端末約5600台（企業局などを除く）。職員は1日から16日までの間、
業務で使用する端末にオープンオフィスをインストールし、使用を順次開始する。新規文書は原則として
オープンオフィスで作成するほか、今後も継続して利用が見込まれる既存のＭＳ文書については、
オープンオフィス形式に置き換えて保存する。
同課は職員端末上にサポートサイトを開設し、オープンオフィスについて▽操作マニュアル
▽動画、音声による操作説明▽起案用紙、議会答弁用紙など汎用（はんよう）的な様式の例－を提供。
4月以降、必要に応じて操作研修会を開催する。
オフィスＸＰのサポートが切れる7月移行、安全性を確保する観点から各端末のＭＳソフトを削除。
外部から受け取ったＭＳ文書を利用するため、代わりに閲覧プログラムを導入する。
一方で▽業務システムがＭＳと連携している▽国、市町村、企業などから受け取った文書を
オープンオフィスで利用することが著しく困難－といった場合、それぞれの申請に基づき、例外的に
ＭＳの利用を認める。各所属1台の共用端末もオープンオフィスとＭＳの併用とする。
オープンオフィスはパソコンで文書類を作成するために使用するオフィスソフト。無償配布され、
誰でもインストールして使用することが可能だが、同課によると、都道府県では導入例がない。
[山形新聞]2011年02月02日 09:37
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