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★子ども手当、満額支給を断念…首相表明
菅首相は１日の衆院予算委員会で、民主党の２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）について、
今年９月をめどに行うとしていた社会保障政策の見直しを早ければ４月にも前倒しする可能性を示した。
具体例として、子ども手当の支給額などをあげ、事実上、満額支給を断念する考えを表明した。
マニフェストが掲げた財源については「一部過大に見積もっていたところもある」と認め、問題があった
との認識を示した。
民主党政策の根幹にかかわる部分について、首相が国会で相次いで修正を表明したのは、社会保障と
税の一体改革の推進や、１１年度予算案や子ども手当法案など予算関連法案成立に向けた与野党協議を
実現させたいとの思惑があるものと見られる。
（2011年2月2日03時04分 読売新聞）
▽ソース （YOMIURI ONLINE)
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