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★高崎市「自治基本条例」に意見４０３件 「国籍条項を」３３件 群馬
・高崎市は２８日、街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」の
素案に対するパブリックコメント（市民の意見）の内容を市議会自治基本条例調査特別
委員会で明らかにした。市内外から計４０３件の意見が寄せられた。「市民」の定義に
ついては最も多く集まり、「国籍条項を設けるべきだ」など９８件にのぼった。
市によると、パブリックコメントを寄せた人は計２３２人。うち市内から１２３人が意見を述べた。
条例本文の総則に記載された「市民」の定義について、「市民に外国人を含め、市政に参加する
権利を付与することは認められない。国籍条項を設けるべきだ」とする意見が３３件寄せられた。
市では、条例素案で、「市民」の定義について「市内在住、在勤・在学者」と明記。市は「『市民』の
中に、外国人も含まれる。全国的には多文化共生が定着している。高崎市内では外国人との
街づくりは、切っても切れない」（企画調整課）と主張していた。
さらに、「別に条例で定める」とした素案の「住民投票」については、「投票資格者に、外国人を
含めることは認められない。日本国籍を有する者に限定すべきだ」とする意見が３３件あり、
最多となった。外国人地方参政権の容認につながりかねない条例案に対する危惧が広がっている
実態が浮き彫りになった。
このほか、「地方自治における基本理念などを定める必要はない」「外国人に実質的な参政権を
与える条例の制定は反対」など、自治基本条例の制定自体に反対する要望も目立った。
市では今後、寄せられた意見を参考に条例の原案を取りまとめ、２月１４日に開催する次回の
同委員会に報告。４月に施行する意向だ。
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