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★住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書
・政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて
「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の
原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。
自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。
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※関連ニュース
・市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の
制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認に
つながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで
分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が
希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して
合併の是非を問うた自治体も多かった。在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への
働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう条例を改正した埼玉県岩槻市
（現さいたま市、条例は合併で失効）や三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が
民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。（抜粋）
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