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（>>1のつづき）
ＮＰＯ法人ＪＡＦＳＡ（国際教育交流協議会）は０９年１２月、中国政府系財団と協力し、
「中国学位・学歴認証システム」の運用を始めた。財団が留学希望者の試験成績や学歴に
関する認証書を発行し、事前登録した大学に送る仕組み。名古屋大や明治大など、
国立・私立の１２大学が利用している。
利用校の一つ、大阪国際大は「文書偽造を自前の審査で見抜くのは難しいし、手間が
掛かるのは確かだが、受け入れるからには相応の自衛策を講じるのは当然だ」と強調する。
「留学生に青森県内のアルバイトを紹介すれば、ある程度問題を防げた」と会見で述べた
末永学長の見解についても、専門家は疑問を呈する。
「留学生を日本の宝物として扱おう」などの著書がある〓志強・国士舘大教授は「地方に
来る中国人留学生は生活資金が潤沢ではなく、ほとんどはアルバイトをしながら学ぶことを
想定している。一方、地方のアルバイト求人数は足りないので、青森大の対応に意味はない」と
指摘する。
問題を結果的に後押ししているのは、留学生を２０年度をめどに現在の１２万人から３０万人
まで増やす国の計画だ。青森大は留学生から入学金１０万円と初年度の授業料５５万円を
受けるほか、計画に伴う補助金を０７～０９年度に少なくとも計６３００万円も得ている。
青森大は補助金の不正受給を否定しているが、文部科学省は手続きなどに問題がなかったか
どうかを調査している。
〓教授は０２年の酒田短大生不法就労事件と構図が似ていることを挙げ、「もうけ主義的な
経営をする大学がある限り、同じ問題が繰り返される」と警告している。（以上）
（注）〓は刑のつくりにおおざとへん