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菅政権は２８日、民主党がマニフェストに掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」のための
関係閣僚会合（議長・枝野幸男官房長官）を開いた。
給与の引き下げや国の仕事のスリム化で２割削減を実現する方針を確認したが、
公務員労組の説得など 実現に向けたハードルは高く、見通しは立たない。
会合には片山善博総務相、中野寛成公務員制度改革担当相らが出席。
総人件費削減への具体策を検討するワーキングチームを設けることも決めた。
民主党は２００９年衆院選マニフェストに１３年度までの総人件費２割削減を明記した。
具体的な手だてとしては（１）公務員に労働基本権を付与して労使交渉を行い、公務員給与を引き下げる
（２）国の出先機関を自治体に移管する（３）公務員の定員を見直し、採用を抑制する―ことなどを 想定している。
菅直人首相も２８日の国会答弁で「労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を組み合わせて
１３年度 までにメドを付ける」と明言した。
だが、片山氏は２５日の記者会見で、２割削減の時期については「公務員退職者が年度によってはなかなか出ず、
時間的に幅が出るかもしれない」と述べ、１３年度以降にずれ込むこともありうるとの見方を示した。
公約実現には約１．１兆円の削減が必要だが、政権交代から１１年度予算案までに圧縮した人件費は
０９年度と比べ約１６００億円にとどまる。 国の出先機関の地方移管も、政府の工程表によれば実施は１４年度になっている。
実現には、民主党の有力支持団体である公務員労組からの反発も予想される。
そこで政府は今国会に、公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で公務員の賃金水準を決める仕組みにする
国家公務員制度改革関連法案を提出、給与引き下げの前提条件から整えたい考え。
ただ、労働基本権のうちの争議（スト）権は「国民生活に大きな支障が出る」と慎重意見も根強く、先送りされる公算が大きい。
労働基本権のもう一つの柱である団体交渉権の一部で、労組が交渉して給与水準などを決められる
協約締結権を先行付与する案が有力となっている。
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