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３０日に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、櫻井財務副大臣は、平成２３年度予算案について「ベストの案だ」としながらも、
国会での議論を踏まえ修正に応じる余地があるという考えを示したのに対し、
野党側からは、修正する場合は抜本的なものでなければならないなどという意見が出されました。
この中で櫻井財務副大臣は、平成２３年度予算案と関連法案について、「ベストの案を出しているつもりだが、
国会で議論したうえで修正したほうがいいという点が見つかれば、柔軟に対応していくのは当然ではないか。
子ども手当も、国会で議論いただいたなかで考えていく必要があるのではないか」と述べ、
子ども手当を含めて、今後の議論を踏まえ、修正に応じる余地があるという考えを示しました。
国民新党の亀井政務調査会長は「予算案を提出するときから修正について言うのは、
姿勢としてよくない。お互いの主張を聞いて修正することもありうるだろうが、
まずは政権の姿勢、予算案に込めた思いを堂々と主張し、論戦すべきだ」と述べました。
一方、自民党の鴨下政務調査会長代理は「菅総理大臣は、予算案を、マニフェストを実行するために編成したのか、
景気・デフレ対策なのか、借金を減らすためなのか、方向性が全く見えない。まずは予算案の哲学を示すべきだ。
そのうえで、問題があれば指摘していくし、場合によっては修正の話もしたい」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「枝葉の修正でのめるような状況ではない。予算案は大きな問題点があるので反対する方向だ。
関連法案も、国債の発行を認める法案などは予算案と一体であり、予算案に反対となると慎重に検討せざるをえない」と述べました。
みんなの党の浅尾政策調査会長は「国と地方の公務員の人件費を、民主党が言っていたとおりに２割削減すれば、
５兆４０００億程度、財源を生み出せる。そういうところから組み替えをやるべきだ」と述べました。
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