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とにかくこの大不況の中で公務員給与は高すぎる。公務員以外の国民は本当に怒り狂っている。
昨今の地方自治体での給与カット騒動で、カット派首長が勝利しているのはもっともな事だ。
さらに今回の不況での巨額の財政出動は国の財政をさらに悪化させているにもかかわらず、公務員給与は高いままだ。
民間ではとても考えられない。まず手をつけるのが給与のカットだろう。
米国のカリフォルニア州でも財政危機で公務員給与の一時カットを率先してやっている。
さすが対応の早い米国だが、実は米国の州公務員給与はもともと驚くほど低い。これをさらにカットするのだから
米国の民主主義はすばらしいの一言につきる。
それに比べて日本は公務員が特権階級化してしまい、特に労組により一般公務員が高給にあぐらをかいている。
倒産したＧＭと同じ構造だ。
自民党に批判的な社会民主主義者である森永卓郎氏ですら公務員給与は身分保障や仕事の内容から民間の
７割程度で良いという意見を述べている。
実際、米国などはその考え方で公務員給与を決めている。
民主党は今回のマニフェストで公務員人件費の２割カットを言っているがこれは全くのごまかし。
要は地方の出先を減らして定員の２割削減を行い総人件費の２割カットを行うもの。
公務員給与自体を２割カットするものではない。自治労や国公労と予め協議しての結果だろう。
公務員給与はバブル崩壊後２０年のデフレ経済の中で民間をはるかにしのぐ水準になってしまっている。
北海道や東北、九州、沖縄では民間の２倍を越えている地域も多い。