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政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた
「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。
政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。
片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）
を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。
国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、
俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。
これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。
政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。
（2011年1月29日17時32分 読売新聞）
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