11/01/29 20:45:50 0
チュニジアやエジプトで独裁政権に対する民衆の蜂起が相次いだのを受けて、
中東全体や世界経済の先行きにも暗雲が立ちこめている。
日本も対岸の火事ではなく、株価の急落やガソリン価格の急騰を警戒する必要がありそうだ。
エジプト情勢の緊迫化で投資家のリスク回避志向が急激に高まり、２８日のニューヨーク株式市場の
ダウ工業株３０種平均は全面安の展開に。前日比１６６・１３ドル安の１万１８２３・７０ドルで取引を終えた。
供給不安が台頭した原油価格は急反発。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は、
前日終値比３・７０ドル（４・３２％）高の１バレル＝８９・３４ドルで終了した。また、安全資産とされる金の先物相場も大幅上昇した。
市場では「エジプト情勢が週末で収束しなければ、週明け以降も市場に影響する」と警戒する声が広がる。
フェイスブックなどインターネットを通じて勃発した民衆蜂起は、今後もアフリカや中東など
独裁体制が多い産油国で同時多発的に拡大する可能性が高い。
独裁体制が打倒されること自体は望ましいが、中東情勢の混乱がさらに拡大すると世界経済に打撃を与える要因となる。
日本も例外ではない。週末の日本株は国債の格下げや菅直人首相の「疎い」発言を嫌気して急落したが、
エジプトショックが重なって週明けも売りが集まりそうだ。
ある外資系証券幹部は、「今後、他の格付け会社も国債の格下げを実施する可能性が高く、
株安の要因となるだろう。これに中東情勢不安が重なることで、日経平均株価は再び
１万円を割り込む展開も視野に入れておく必要が出てきた」と指摘する。
さらに心配なのがガソリン価格だ。レギュラーガソリンの全国平均価格はすでに８週連続で上昇し、
１リットル＝１３７・８円を付けている。これは投機資金の流入による原油相場の上昇という要因が大きいが、
中東情勢が重なることで一段高となる恐れもある。
ガソリン価格は２００８年８月に１８５円の高値を記録するなどパニック状態となったのも
記憶に新しいが、悪夢は再現されるのか。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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