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民主党が「ねじれ国会」打開の連携相手として期待した公明党は２８日、 菅直人首相に事実上の絶縁状を突き付けた。
昨年６月の菅政権発足当初は民公連携の機運も漂っていたが、公明党は 倒閣へとかじを切った。
４月の統一地方選を前に、党の独自色を発揮するねらいがある。
「（社会保障と税の一体改革の与野党協議に応じないなら）
『歴史に対する 反逆行為』とはずいぶん思い上がった言葉遣いですね。
責任ある首相が野党を 挑発するとは何事ですか！」
公明党の山口那津男代表は２８日の参院本会議代表質問で語気強く首相に詰め寄った。
首相は「真意が十分に伝わっていなかったとすれば大変遺憾だ。
公明党と多くの点で問題意識を共有している」と協力を求めたが、すでに遅かった。
山口氏は一体改革のための政府案と、民主党政権公約（マニフェスト）に
齟（そ）齬（ご）が生じるなら「信を問えということにつながる」と衆院解散の必要性にまで踏み込んだ。
２７日の衆院本会議代表質問でも井上義久幹事長が首相に衆院解散か内閣総辞職を求めている。
これまで山口、井上両氏は政策実現を最優先とし政府・与党との協議にも柔軟な考えを示してきたが、
両氏からも退陣要求が出たことで、公明党は菅政権との対決姿勢に完全に入った。
かじを切った最大の理由は党の支持母体の創価学会の菅政権に対する「忌避感の高まり」（党幹部）だ。
４月には党や学会が「完全勝利」をめざす統一地方選がある。
大阪、愛知、神奈川などこれまで必ず議席を確保できていた地域でも、
自治体合併や議員定数削減などの理由から予断を許さない情勢だ。
「首相や民主党に対する批判を展開し、党の独自性を打ち出さなければもたない」 （党幹部）という空気が蔓（まん）延（えん）している。
学会も施政方針演説の翌２５日、機関紙「聖教新聞」に「約束破りの菅政権糾弾」との 大見出しを載せた。
学会地方幹部の一人は「学会と敵対する矢野絢也元公明党委員長の叙勲に始まり、
連携を真剣に考えるに足るメッセージは一つもなかった。今や首相サイドと交渉し、 それが表に出たら誰であれ地位を失いかねないほどだ」と漏らす。
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