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公明党は２８日、赤字国債を発行するための特例公債法案など平成２３年度予算関連法案に
反対する方針を固めた。憲法の衆院優越規定により予算案は参院送付後３０日で自然成立するが、
関連法案は衆参両院の可決が必要だ。
与党は衆院で再可決に必要な３分の２以上に届いておらず公明党に協力を呼びかけていた。
予算案に加え関連法案にも反対の方針を決めたことで、公明党は菅内閣打倒の姿勢を明確にしたといえる。
公明党の山口那津男代表は２８日の参院本会議で「（菅直人首相に）もはやこの国を
任せられないという国民の声が高まりつつある」と退陣を求めた。
２３年度予算案に対しても反対する考えを改めて示した。
予算関連法案で反対の対象となるのは特例公債法案と各種の税率を変更する税制改正法案。
両法案は「予算案本体と一体だ」（党幹部）として反対を決めた。
子ども手当法案については恒久財源の確保などを条件にいったんは賛成する方針を固めたが、
同法案だけ賛成するのは難しいとの声が党内では高まっている。
一方、衆院予算委員会は２８日夕、自民党など野党４党が欠席する中、審議入りした。
自民党などは３１日の審議も欠席する方針だ。
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