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小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、
検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士が、
週明けに政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に
起訴する方針を固めたことが分かった。３１日を軸に調整するとみられる。
市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。
小沢氏は起訴内容を否認して徹底的に争う方針だ。
小沢氏が起訴されるのは、衆院議員・石川知裕被告（３７）ら
元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、陸山会が東京都内の土地を
２００４年に約３億５千万円で購入したのに、０５年分の
政治資金収支報告書に支出を記載した▽土地購入の原資となった
小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった
―などとする内容。
東京地検特捜部は小沢氏を１０年２月に不起訴（嫌疑不十分）とした。
しかし、０４、０５年分の容疑を審査した東京第五検察審査会は
１０年４月に「起訴相当」と議決。特捜部は同５月に再び不起訴としたが、
第五審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決（起訴議決）し、
同１０月に公表した。
これを受けて選任された３人の指定弁護士は、特捜部が集めた証拠を
読み込むなどして強制起訴に向けた準備を進めてきた。石川議員ら
３人の元秘書と小沢氏本人に対しては聴取を要請したが、いずれも
拒否された。
０９年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は、
兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、
未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。
*+*+ asahi.com 2011/01/29[07:32:36] +*+*
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