11/01/28 22:58:04 Nd7fVCxe0
国の借金が９００兆円を超えたという問題に対して、サラリーマン増税（減税の段階的廃止）が
強行され、消費税の税率を１０％にあげるという議論が出ている。
国の財政が破綻寸前の危険水域にあるのだから、今までと同じ様なことをやっていて良い状態で
はないことは明らかだ。なんらかの財政健全化策は必要だ。普通の場合、財政健全化のためには
「入るを図り・出を制す」の基本を実行することを徹底するのである。
収入をいかに増やし、支出をいかに減らすのか、という当たり前のことから実行するのであるが、
サラリーマン増税や消費税の税率アップは収入増加策であり、財政健全化策の半分でしかない。
支出削減策をキッチリ実行すべき時期に来ている。
国家財政及び国家予算の大きな部分を占める地方交付税での地方財政援助（即ち地方財政）をい
かに国民が納得するかたちにするのかが支出削減の中心に据えなければならない。
歳費の大きな部分を占める国家公務員及び地方公務員の給与レベルや人員数について、適正レベ
ルはどのくらいなのかの議論をせずに、増税策だけでは国民は納得しない。
役人の天下り企業に業務を丸投げしている部署の公務員など不要だ。大阪のバスの誘導員が１日
の実働が約５時間で年収が１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在しているのだ。
公務員の削減をすると、バカなサヨク公務員が自己保身のために自衛隊員や警官の削減を言い出
すが、彼らは治安維持に必要であり、削減対象にしてはならない。
国民の生命・経済・財産・生活を守る公共サービスを経済合理性をもって実行するための公務員以外
は削減しよう。しかし、少子化で教員が余っているのに、教員の合理化の話が出ないな。