11/01/28 22:14:24 0 BE:548674144-PLT(12556)
巨額赤字に陥り経営が悪化している日本郵政グループの郵便事業会社は
２８日、平成２４年度に営業損益の黒字化を目指す収支改善策を総務省に
報告した。
集配業務の効率化や人員配置の見直しなどを盛り込んだが、経費の
６割強を占める人件費の圧縮に向けた給与やボーナスの削減では具体策に
踏み込まず、実効性を伴わない計画となった。業績悪化は民主党政権が
民営化路線を方向転換し、非効率な官業体質を温存したツケが
露呈したもので、抜本的な郵政改革が急務だ。
改善策では、２３年度以降も手紙やはがきなどの郵便物の減少で
毎年５００億円程度の収益減少が続くと指摘。郵便物の区分作業の
集中処理や機械化で生産性を向上するほか、「ゆうパック」の運送便の
集約などを盛り込んだ。ただ具体的な人件費削減策は労組との協議が
必要なことから、「引き続き検討を行っている」とするにとどまった。
同社は昨年夏に起きた「ゆうパック」の大規模遅配の影響などで
業績が悪化し、２３年３月期決算の営業赤字は１０５０億円に
達する見込みだ。改善策でも、「このまま何もしなければ、
営業赤字が拡大していく恐れがある」との危機感を示した。
ただ、先細りが続く郵便事業の再生は、業務効率化や配置転換などの
小手先では困難。人件費の削減にどこまで踏み込めるかがカギとなるが、
労使交渉の見通しは立っていない。
*+*+ 産経ニュース 2011/01/28[22:14:24] +*+*
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