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★「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！ イスラエル、オランダ型農業で日本農業を再生せよ 田村 耕太郎
●カロリーベースの呪縛
日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。
日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。
いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。
TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。
日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。
国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。
ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。
高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。
日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、
それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当低く出る。
ちなみに金額ベースの自給率（消費した農産物の金額のうち国産の金額）を見ると70％となっている。
われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか？ 現実的に検討してみよう。
日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義と市場経済を基本とする国だ。
加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなくて事業会社同士の売買である。
たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社から買えなくなったとしても、
別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスとなり、売り手確保には困らないと思う。 (続く)
日経ビジネスから抜粋 URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
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