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★【愛知県知事選】 消費税増税、４氏が反対 政治スタンスを聞く（上）国政編
知事選は序盤戦から中盤戦へと差しかかった。県内各地の街頭や演説会場で訴えを続ける各候補は、
さまざまな政治課題をどう考え、どのようなスタンスで取り組むのか。有権者が投票する候補を選ぶ際の
判断材料になるようアンケートで尋ねてみた。前半は消費税率の引き上げや憲法９条改正などに関する「国政編」を紹介する。
◆ＴＰＰ参加は賛成多く
米国やオーストラリアなどの締約国との間で関税を撤廃し、貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。
菅直人首相が２４日の施政方針演説で「平成の開国」と名付けた肝いりの政策には、条件付きを含めて４人が賛成した。
大村秀章さんは「躍進するアジア経済の活力を取り込み、経済活性化につながる」と評価し、
御園慎一郎さんも「国際社会の中で日本経済の持続性を確保するためには避けて通れない」と指摘する。
県の試算では、ＴＰＰに参加した場合、主力の自動車や機械など輸出産業の国際競争力が増し、
県内総生産（ＧＤＰ）を１６００億～２２００億円押し上げ、逆に参加しないと、１・４兆円の輸出減、
１０万２０００人の雇用が失われると試算する。
ただ、安い輸入農水産物の攻勢で「農業、漁業は壊滅的な打撃を受ける」として、土井敏彦さんは反対する。
「製造業を守るには参加は必須条件」とする重徳和彦さんも
「農林水産業をどう強化するのか具体策がないまま拙速な議論を進めてはいけない」と条件付きだ。
薬師寺道代さんは「外圧」を逆手に取り、大胆な規制緩和で農業の競争力を増せば
「日本ブランドの新たな柱になる」と主張する。
中日新聞（抜粋） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)