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京都府宇治市ウトロの土地売買を巡る債権問題で、土地を所有する会社が宇治市が
求める債権の全額支払いに応じることになり、再び解決にむけて動き出しました。
戦後からウトロに住む在日コリアンおよそ２００人は裁判で不法占拠とされ、
立ち退きを求められていましたが、住民側が韓国政府からの支援金などで土地の
一部を買い取り、移り住む計画が進められていました。
しかし、土地の売買の過程で土地を所有する会社が３，０００万円あまりの債権を
持つ宇治市に対し、半額以下とする配分案を示したため市側が「税負担の公平性から
応じられない」と反発していました。
このため、会社側がほかの債権者と交渉して宇治市に全額を支払う案を再提示し２５日、
市が了承したということです。
早ければ今月中に売買契約が成立し、ウトロの整備が再び進められる見通しです。
(01/26 12:29)
ウトロ土地売買問題解決へ 土地所有会社が歩み寄り|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
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