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インターネットのクーポン共同購入サイト「グルーポン」で販売したおせち料理で、「見本より劣る」などの苦情が
消費者から相次いだ問題を受けて、グルーポンの運営会社が出品審査を外部に委託する方針を決めた。
ほかの業者も、２月にも業界団体をつくって審査を強める。急成長する業界で、トラブル防止の動きが広がる。
業界最大手のグルーポンを運営するグルーポン・ジャパンは、サイトに載せる業者やクーポン内容の審査の一部を、消費生活団体など
外部の組織に委ねることを明らかにした。
依頼先の選定を進めており、担当者は「より厳しい審査で、ユーザーの信頼を回復したい」という。
グルーポンではおせち問題以降も、飲食店のクーポンで販売中に「平日限定」の条件が追加され、購入者から苦情が出た。
グルーポンは「単純な記載漏れだった」と謝罪。審査の厳格化や十分な説明が課題となっている。
業界２位の「ポンパレ」を運営するリクルートも２５日、出品企業を厳しく審査するなどのお知らせをホームページで公表した。
「商品や窓口対応のレベルを上げることが重要」といい、割り引き前の販売価格などを、専門部署で入念に確認するという。
(続く)
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