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★バイオ「林原」が私的整理申請 抗がん剤など、負債１千億円
バイオ関連企業として知られる林原（岡山市、林原健社長）など同グループの中核４社が、
私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが
２５日分かった。金融機関などによると負債総額は１千億円程度とみられる。
林原グループは非上場の同族企業で、抗がん剤のインターフェロンで国内トップクラス。
甘味料などに使うトレハロースは世界生産のほぼすべてを担う。美術館運営や恐竜の化石
調査などのメセナ活動でも知られる。
医薬品・食品原料などの研究開発費の増大に加え、事業の多角化、大規模な不動産開発で
負債が膨らみ、経営を圧迫。景気悪化で売り上げも伸び悩む中、金融機関の融資姿勢が慎重に
なり、債務返済が難しくなった。
同グループは事業を続けつつ、銀行などの債権者から返済延期の了承を取り付け、再生を
目指す。今後、債権者集会を開いて経営状況を説明し、リストラ策を含む事業再生計画案の
とりまとめも急ぐ。
林原など４社は２５日夜「ＡＤＲ手続きの利用申請を行ったが、詳細は差し控えさせていただく。
お客さまや取引先の皆さまには手続きの影響はございません」とのコメントを出した。
ＡＤＲを申請したのは林原と林原商事、太陽殖産、林原生物化学研究所。林原単体の平成２１年
１０月期の売上高は２８２億円で、グループ企業１２社合計の年間売り上げは約８００億円。
中核４社が私的整理を申請したことで、ＪＲ岡山駅前の不動産開発や京都市でのホテル経営など
関連事業に影響が及ぶ可能性がある。また、ＡＤＲの成立には全債権者の同意が必要で、同意が
得られない場合、法的整理に移行する恐れもある。
▽ソース （産経ニュース） 2011.1.26 08:39
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)