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1月10日、全国各地で成人式が行われたが、今年の新成人の数は昨年より3万人少ない
124万人で、4年連続過去最低を更新した。人口に占める新成人の割合も、1968年に調査が開始されて以来
はじめて1%を切り、少子化が深刻なスピードで進んでいることが浮き彫りとなった。
一方、1月1日、厚生労働省は2010年の日本の総人口が12万3000人減少と、
過去最大の下げ幅を記録したことを発表。いよいよ日本が本格的な人口減少に見舞われはじめたのである---。
今後深刻な人口減少に見舞われることが予想される自治体は、税収ダウンによって、
いまある公共サービスや公共インフラを十分に維持できなくなることになるだろう。
インフラの老朽化は恐ろしい速さで進んでいき、日本全国の自治体がすべてのインフラを
補修するには、今後50年間でおよそ190兆円が必要になるという試算が出されているが、
税収減でこの費用を捻出できない自治体が続出することは明らかだ。
そんななかで、今後の税収不足を見越して「公共を諦める」自治体も出てきている。
昨年、千葉県習志野市は、市民に向けてこんな悲愴感漂う「声明」を発表した。
〈習志野市では、1960年代後半から市域の拡大や鉄道の開通に伴い人口が急増しました。
しかし、この20年間では生産人口の減少や高齢化等、人口構成が変化し、今後は人口が減少傾向に転じ、
行政サービスニーズが大きく変化すると考えられます。また、公共施設の多くが老朽化しており、
このままの規模を維持するには、今後莫大なコストが必要になります〉
市のホームページに掲載されたこの「声明」にはまだ続きがあるが、要は「これまでのようにすべての公共物を維持する余裕はないので、
市民の皆さんと一緒に、なにが必要な施設で、なにが不要な施設なのかを考えていきたい」ということを訴えている。
見直しの対象として、同市は「小中学校、幼稚園・保育所、公民館・図書館」などを挙げているが、
「市民の方からは、『税金を払っているのになぜ公共サービスがなくなるのか』という苦情もいただいており、
なかなか理解は得られない」(習志野市職員)という。
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