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確かに「あくまで見直し」ではあっても、図書館のない自治体など住民には想像できないのだろう。
また、神奈川県の秦野市は、昨年8月に「新行財政改革プラン」を発表。
「(人口構造の変化などによって)公共施設の総量維持は不可能です!」「無い袖は振れぬ」など
噦開き直り器とも取れる文言が書かれた資料には、「原則として新規のハコモノは建設しない
今あるハコモノも大幅圧縮」と、新たな公共物を建設しない方針が明記されている。
人口減少社会では、公共物・公共サービスの一部を諦めてもらうしかない---自治体が苦渋の末に、
そんな選択をせざるを得ない時代が来たのである。
これからは図書館や公民館のある自治体は「リッチな自治体」として、
他の自治体住民から羨まれるようなことになるのだ。