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細川律夫厚生労働相は２５日の記者会見で、
生活保護の受給者が急増していることへの対応として
「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて
合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、
生活保護法を改正したいとの考えを表明した。
生活保護の受給世帯数は昨年１０月時点で過去最多の
約１４２万世帯に上り、受給者数は約１９６万人。
細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が
就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。
まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども
徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。
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