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>>1（の続き）
枝野幸男官房長官は「報道されたような事実があったとは認識していない」と述べたが、今回の保全隊の監視活動問題は徹底調査すべきだ。
とりわけ、北沢俊美防衛相がこの問題にどう関与していたかを明らかにする必要がある。
昨年の事務次官通達は、自衛隊の後援会幹部による「民主党政権は早くつぶれてほしい」との発言に反発した北沢防衛相らが主導して出し、
自民党などの撤回要求にも応じていない。自衛隊員の政治的行為は自衛隊法などで制限されているとはいえ、政権批判を行う人物を遠ざけ、
思想や言論の自由を侵すことは許されない。
自衛隊情報保全隊は平成２１年に陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合して新たに編成され、約千人の隊員を擁する。
外部の働きかけから自衛隊部隊を守るため、資料・情報収集などに当たっている。
１６年前、オウム真理教信者の現役自衛官がハイテク技術を盗み出そうと三菱重工業の施設に侵入、逮捕される事件があった。
こうした外部組織、団体からの浸透を防ぐことこそ、保全隊の存在意義だと改めて肝に銘じるべきだ。
産経新聞 2011.1.25 02:50
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)