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米“クチコミ”広告規制の波紋 2010年1月20日（水）
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連邦取引委員会（FTC）は、2009年10月に推奨広告に対する規制の改定版を発表した。発端は、米連邦取引委員会（FTC）が
2009年10月に公開し、12月から施行した 改定版「推奨広告と証言広告の利用に関する指針」にある。
テレビや雑誌も規制対象
約30年ぶりに改定されたガイドラインには、昨今のインターネットの普及を受けた新たな広告規制が組み込まれている。
例えば、ブロガーが製品のレビュー記事を書いて報酬を受け取ったり、商品を無料で提供された場合には、その旨を
明示しなければならない。 違反した場合には最高で1万1000ドル（約101万円）の罰金を科される可能性がある。
規制がかかるのはブログのみならず、Twitter（ツイッター）や雑誌、新聞などの紙媒体、テレビなどの映像メディアにも及ぶ。
著名人がトークショーやソーシャルメディアなど、従来の広告の範疇を超えたところで製品を推奨する場合にも規制がかかる。