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厚生労働省の調査で、全国の少なくとも２６万世帯が抱えているとされるひきこもりの人の支援として、
精神面のケアとともに、どうやって社会と接点を持たせ、就職につなげるかを学ぶ研修会が開かれました。
研修会は、厚生労働省が去年まとめたひきこもり支援のガイドラインを学ぶために開かれ、
東京・中央区の会場には、保健師や精神保健福祉士などおよそ１２０人が参加しました。
この中では、名古屋市でひきこもりの就労支援をしている精神保健福祉士の榊原聡さんが講演し、
「ひきこもりの人は、自分を低く評価し、物事がうまくできるか不安が強い」と指摘したうえで、
具体的な取り組みとして、身近なことで成功体験をさせたり、自治体と連携し、
就職したあとも定期的に相談を受け付けたりしていることを説明しました。
厚生労働省のガイドラインでは、ひきこもりの多くは、発達障害などを抱えているとして、
医療や教育など地域の様々な機関が連携して継続的な支援に当たることが重要だとしていて、
参加者は、２日間にわたる研修で家庭訪問の方法や就労支援などを学ぶことになっています。
研修会を主催し、ガイドライン作成の主任研究者を務めた齊藤万比古医師は「これまでのひきこもり支援は、
精神面の相談と就労支援がつながっていなかった。今回、研修を受けた方々に全国に広めてほしい」と話していました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)