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２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の
成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、
参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。
子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れ
がある。
野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算
に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも
「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。
政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立って
いない。
不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で、
３歳未満の支給額を月２万円に引き上げる新たな法案が成立しないと、現行の１万３千円の支給もなくなる。
子ども手当は、前政権が実施していた３歳未満で１万円の「児童手当」に上乗せする形で支給されており、
法案が成立しなかった場合は、法律上は、児童手当が“復活”する。
ところが、児童手当には所得制限が設けられていたが、制限のない子ども手当に移行したことで自治体が
支給に必要な世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、宙に浮いてしまう
可能性がある。
(>>2-に続く)
▽SankeiBiz
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