11/01/24 23:27:33 0
(>>1の続き)
税制改正法案では、企業などへの優遇税制が打ち切りとなり、景気に冷や水を浴びせる恐れがある。厳しい
経営環境が続く中小企業の法人税の軽減税率を現行の１８％から１５％に引き下げることが盛り込まれて
いるが、法案が成立しないと、減税どころか軽減税率の本則の２２％に戻り、増税となってしまう。
住宅購入の際に必要な登録免許税の軽減措置もなくなり、２千万円の中古住宅を取得した場合で、税負担は
６万円から４０万円に上がる。
全国３７路線５０区間を対象に実施している高速道路の無料化実験は２３年度も１２００億円の予算を
確保し同規模で実施する計画。関連法案はないが、予算が年度内に成立しないと、「４月からいったん停止
となる可能性がある」（国土交通省関係者）という。
最悪の事態は、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」が成立しないことだ。予算案では、新規国債発行の
９割近い約３８兆２千億円に達しており、歳入総額（約９２兆４千億円）の４割以上を占める。発行できないと
巨額の歳入欠陥が生じ、公共事業など通常の事業の予算執行にも、「支障が出るのは避けられない」（財務省幹部）。
野田佳彦財務省は２４日の会見で、「経済が失速し国民生活に甚大な影響が出る」と危機感をあらわにしたが、
ねじれ国会を乗り切る打開策はみえない。
－おわり－