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宮城県の村井嘉浩知事が２２日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム
（ＧＰＳ）端末の常時携帯義務付けやＤＮＡ提出などを条例化する方針を正式表明した。
県民からは監視社会への懸念や実効性への疑問、性急さを指摘する声が相次いだ。一方で、犯罪の抑止力として期待する意見も。
規制を強化する条例をどう受け止めるのか。仙台市内で聞いた。
「何事も監視する窮屈な社会になりそう。独裁政権の国を連想させる」
仙台市青葉区の無職女性（５７）は不安をあらわにし、「人間同士の信頼感をなくす表面的な手法。性犯罪の厳罰化、
出所後のケアに力を入れるべきだ」と主張した。
泉区の大学４年尾形聡さん（２２）は「罪を犯した後に心を改めた人もいる。監視すれば何とかなるというのは短絡的な考え」と指摘。
宮城県柴田町の女性会社員（２２）は「女性が駆け込める機関や、相談組織の整備などを進めるべきだ」と強調した。
児童ポルノの「単純所持」禁止に続き、県の方針が突然示されたことへの不信も聞かれた。
若林区の自営業男性（６５）は「あまりに性急、唐突。もっと慎重に議論し、県民の総意を得るまで時間をかけるべきだ
『全国初』という功名心が働いているのかと勘ぐりたくなる」と疑問を投げかけた。
青葉区の専門学校生の女性（２０）は「性犯罪者以外にも監視が及ぶようになるかもしれない」と、
警察による条例の適用範囲の拡大を懸念した。
ソース 河北新報
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
過去スレ ★１ 2011/01/23(日) 19:46:30
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（続）