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片山善博総務相は２４日、国家公務員の総人件費を２割削減する方針について、
民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げた２０１３年度の達成時期は「多少の幅は出てくる」
と記者団に述べ、先送りする可能性を示唆した。
片山氏は同日、枝野幸男官房長官、中野寛成公務員制度改革担当相、
首相官邸で玄葉光一郎国家戦略担当相らと会談。終了後、人件費２割削減の実現時期について
「数年間で退職と新規採用のバランスを取りながら数値を合わせていく」との考えを示した。
公務員人件費をめぐっては、昨年政府が閣議決定した地域主権改革のアクションプランで
国の出先機関廃止の実施が１４年度からとなったことから、１３年度中の大幅削減が困難な見通しになっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)