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第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、
就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、
消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、
社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や
国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。
首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、
「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、
国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治－の３つを掲げた。
「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに
交渉参加について結論を出す」と明言。一方、ＴＰＰ参加で影響が懸念される農業分野には、
戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むと訴えた。
社会保障と税の一体改革では、政府として抜本改革の基本方針を６月までに示すとしつつ、
「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と述べ、
消費税増税を含めた負担増への理解を求めた。
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