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>>6から続き
─関税の考え方をかえる必要がありそうです
米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破する
ためのフェイントです。彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということ
です。
─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか
みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、農業対策をすればTPPに入れる
と思うようになります。農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れない
のであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。
それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄が
はずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに
米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模
農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳がある
なら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。
自由貿易は常に良いものとは限りません。経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得る
ことは、全員が認めます。しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸な
ことなのです。デフレというものは経済政策担当者にとって、経済運営上もっともかかってはいけない病だと
いうのが戦後のコンセンサスです。物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが
加速します。安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。デフレである
日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。
>>8以降に続きます