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宮城県の村井嘉浩知事が22日、性犯罪の前歴者などに対する衛星利用測位システム(GPS)端末の常時携帯義務付けや
DNA提出などを条例化する方針を正式表明した。県民からは監視社会への懸念や実効性への疑問、性急さを指摘する声が
相次いだ。一方で、犯罪の抑止力として期待する意見も。規制を強化する条例をどう受け止めるのか。仙台市内で聞いた。
「何事も監視する窮屈な社会になりそう。独裁政権の国を連想させる」
仙台市青葉区の無職女性(57)は不安をあらわにし、「人間同士の信頼感をなくす表面的な手法。性犯罪の厳罰化、出所後
のケアに力を入れるべきだ」と主張した。
泉区の大学4年尾形聡さん(22)は「罪を犯した後に心を改めた人もいる。監視すれば何とかなるというのは短絡的な考え」と
指摘。宮城県柴田町の女性会社員(22)は「女性が駆け込める機関や、相談組織の整備などを進めるべきだ」と強調した。
児童ポルノの「単純所持」禁止に続き、県の方針が突然示されたことへの不信も聞かれた。
若林区の自営業男性(65)は「あまりに性急、唐突。もっと慎重に議論し、県民の総意を得るまで時間をかけるべきだ。
『全国初』という功名心が働いているのかと勘ぐりたくなる」と疑問を投げかけた。
青葉区の専門学校生の女性(20)は「性犯罪者以外にも監視が及ぶようになるかもしれない」と、警察による条例の適用
範囲の拡大を懸念した。
犯罪を防ぐため、規制強化を支持する意見もある。
「日本は性犯罪への認識が甘い。宮城の取り組みが、他県、国に広がるのでは」と言うのは宮城野区のアルバイト
日下部樹さん(22)。娘を持つという青葉区の会社員福井司さん(43)は「人間性を損ねる部分はあるが、再犯を防ぐには
多少の規制はやむを得ない」と話した。
娘2人を育てた太白区の自営業女性(63)も「子育て中は、犯罪に巻き込まれないか心配だった。女の子の親なら同じ気持ち
ではないか」と県の姿勢を評価した。(以降はソースをご覧ください)
ソース: 河北新報社
URLリンク(www.kahoku.co.jp)
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