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第１７７通常国会は２４日召集される。会期は６月２２日までの１５０日間。
参院で野党が多数を占める中、菅直人首相は２０１１年度予算案と、
予算執行に必要な関連法案の年度内成立に全力を挙げる。
自民党は小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題などを徹底追及し、
早期の衆院解散に追い込みたい考え。冒頭から波乱含みの展開となるのは必至で、
与野党の攻防は関連法案が参院で採決される３月末以降、ヤマ場を迎える。
２４日は首相の施政方針演説など政府４演説があり、これに対する衆参両院での各党代表質問は
２６日から３日間行われる。政府・与党は３１日から衆院予算委員会で予算案の実質審議に入る意向で、
２月下旬の衆院通過を目指す。
予算案は憲法の規定で参院送付から３０日後に自然成立するため、
３月２日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。
しかし、赤字国債発行や子ども手当支給のための関連法案は、参院で否決された場合、
衆院で再可決しなければ廃案となる。与党は衆院で再可決に必要な３分の２の勢力を満たしておらず、
関連法案成立には野党の協力が不可欠だ。
このため民主党は、予算案や関連法案の修正にも柔軟に対応する方針。
一方、野党は統一地方選を４月に控え、強制起訴される小沢氏の国会招致問題や、
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）と予算案の整合性、
同党の経済政策を批判してきた与謝野馨経済財政担当相の入閣などを材料に、攻勢を強める構えだ。
自民党の谷垣禎一総裁は２３日の党大会で、「民主党の失政を徹底的に追及する。
何としてでも政権を解散に追い込む」と強調。公明党の漆原良夫国対委員長はＮＨＫ番組で、
予算案に反対する方針を示した上で「予算をそのまま執行するような関連法案にも慎重にならざるを得ない」と述べた。
自民党では、首相らに対する問責決議案を参院に提出する案が浮上しており、
民主党内には「予算関連法案の成立と引き換えに衆院を解散するか、
菅内閣が総辞職するしかなくなる」（参院幹部）との厳しい見方も出ている。
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