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政府が通常国会に提出予定の２０１１年度の子ども手当法案の全容が、２２日明らかになった。
初年度の１０年度は制度設計の不備から対象外となった子どもが出たり、
不正受給の可能性が指摘されたりしたことを踏まえ、支給要件などを大幅に見直した。
政府は１月末にも法案を国会に提出し、３月末までの成立に全力を挙げる方針だが、
自民党などは廃止を求めており、審議は難航が予想される。
１０年度の支給の根拠となった子ども手当法は、１年間の時限立法のため、政府・与党は１１年度の支給に向け、
制度の見直しと新法案の作成を進めていた。
１１年度の法案では、支給額を３歳未満は月２万円に増額、３歳～中学生は１０年度と同額の月１万３０００円に据え置く。
総額は計約２兆９３５６億円となる。
支給要件については、「生計をともにし、子どもを保護する保護者」を必要とする規定を緩和。
１０年度は支給対象外とされた児童養護施設などに入所中の子どもら約１万１０００人への支給を明記した。
（2011年1月23日03時05分 読売新聞）
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