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菅直人首相はきょう二十日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。
日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。
普天間飛行場移設、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、
米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。 （鈴木伸幸、小国智宏）
「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト
「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。
昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は韓国青瓦台（大統領府）の
金星煥（キムソンファン）外交安保首席秘書官（現外交通商相）と面会した。
その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民党は『全く異なる』という認識で一致。
北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。
また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。
キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。
鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「最低でも県外」と主張した。
政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
総選挙で自民党候補が全滅した沖縄では「県外移転」への期待感は高まるばかり。
その一方で、鳩山氏に対する米側の不信感は深まっていった。
ソウルでの会談から二カ月後には、米紙ワシントン・ポストのコラムで
鳩山氏が「ルーピー（現実離れした人）」と呼ばれ、笑いものにされる。
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