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同じ頃、民主党の渡部恒三元衆院副議長は講演で「普天間問題を解決できずに鳩山君が責任を取ったら、
おそらく菅直人君が（首相に）なるでしょう」と発言した。
その言葉通りに、鳩山氏は急転直下で県外移転を断念し、六月に首相を辞任。
後継首相となった菅氏は「普天間飛行場を名護市辺野古沖に移転する」という日米共同声明を尊重する意向を示した。
その後もロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が発生すると、
「日米関係の冷却が、周辺事情に影響した」という北方、中国脅威論が幅を利かせるようになった。
結果として、鳩山氏が打ち出した「東アジア共同体構想」は、いつの間にやら忘れ去られた。
それは偶然の結末だったのだろうか。
元外務省国際情報局長で元防衛大学校教授の孫崎享さんは、ウィキリークスの公電が意味するのは、
米国が鳩山首相（当時）と距離を置き、岡田、菅両氏を対話すべき相手と判断したということとする。
「米国が同意したその後の『鳩山首相降ろし、菅首相誕生』のシナリオにつながった」とみる。
キャンベル氏は金氏と会う前日の昨年二月二日、小沢一郎・民主党幹事長（当時）と日本で会談している。
孫崎さんは「キャンベル氏は、その際、小沢−鳩山ラインは米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。
一つは在日米軍基地について米国側の意向に沿わない考え方をしていること、もう一つは対中国政策について、
融和外交を進めようとしていたことだった」と指摘する。
代わった菅政権。孫崎さんは「米国にすべて丸投げしている」と批判。「普天間飛行場の辺野古移転方針、
日米共同統合演習の実施、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の維持など、米国側の意向の通りの施策を進めている」。
だが、こうした「米国追従」は必ずしも安全保障にはつながらないというのが孫崎さんの意見だ。
「中国の軍事力は増大し、ミサイルの射程も延びている。もはや、軍事力に軍事力で対抗しようとしても効果はない」という。
「中国とは激しく対立するのではなく、融和する道を模索するのが現実的だ」とした。