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宮城県の「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」の一環として、県は、性犯罪で服役した
前歴のある県内在住者について、再犯リスクが高いと判断される場合、警察が日常行動を
常時監視できる条例制定の検討に入った。本人の意思にかかわらず対象者に衛星利用測位
システム（ＧＰＳ）の常時携帯と定期的な行動記録の報告を義務付け、必要に応じてＤＮＡ提出も求める。
ＧＰＳを使った行動監視は韓国で行われているが、国内には例がない。人権問題と指摘される
可能性もあり、波紋を広げるのは必至だ。
監視対象とするのは女性や１３歳未満の子どもへの強姦（ごうかん）、強姦致死傷、強制わいせつ、
強盗強姦、わいせつ目的誘拐などの罪と各未遂罪で懲役、禁錮刑を執行され、刑務所を出所した２０歳以上の
県内在住者。
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止や退去など
保護命令を受けた加害者には、ＧＰＳの常時携帯のみを義務付ける。
詳細な制度設計は今後検討するが、ＧＰＳ携帯の場合、専門家でつくる審査委員会が再犯リスクを検証。
知事が性犯罪前歴者には１０年以内、ＤＶ加害者には保護命令期間内の携帯を命じる行政処分が行えるようにする。
ＧＰＳは自宅を含め、原則２４時間の携帯を義務化する。県警がＧＰＳから発信される電波をとらえ、
対象者の居場所を常時把握する。携帯せずに外出すれば罰金を科すが、県外に移動すれば条例は適用されない。
県は性犯罪の前歴に応じて、幼い子どものいる学校には接近させないなど、対象者の県内での行動範囲を
制限することも視野に入れる。逸脱すると、最寄りの警察署員が駆け付け、警告する仕組みなどを検討する。
河北新報 東北のニュース／性犯罪前歴者 警察が監視 宮城県、条例化を検討
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