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消費増税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は２１日、年金について
「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を引き上げることも考えられる」
と述べ、支給年齢を遅らせる検討を始める考えを示した。
現在は段階的に６５歳まで引き上げられているが、長期的な課題として、さらなる引き上げを 視野に入れる。
この日の新成長戦略実現会議で表明した。年金は社会保障給付費のうち半分を占め、
２０１０年度予算で５３兆円が支給にかかっている。少子高齢化に伴い年金財政が悪化する
恐れもあるため、支給を遅らせ、高齢者を支え手に回すことで費用を抑える狙いがある。
与謝野氏は「高齢でも元気な人は多い。長寿社会にふさわしく、慣行を見直すべきだ」と指摘。
長く働けるよう、定年延長や老後の働く場の確保を企業側に求めていく必要性に言及した。
自営業者らが入る国民年金を受け取れるのは６５歳から。一方、会社員を対象とする厚生年金の支給開始年齢は、
１９９４年の制度改正で、１階にあたる基礎年金部分を１３年度までに６０歳から６５歳まで引き上げることを決定。
００年改正では、さらに２階の報酬比例年金分を１３年度から２５年度にかけて６５歳に上げることになった。
いずれも女性は５年遅れで上がる。
年金の支給開始年齢引き上げは、先進各国でも焦点になっている。厚生労働省によると、米国はすでに６６歳から。
現在は男性で６５歳、女性で６０歳の英国でも、６８歳への引き上げが決まっている。
フランスでは 昨年、政府が満額受給できる年齢を６５歳から６７歳に引き上げる年金改革案を出したことに対し、
労働組合によるストライキや学生によるデモが過激化した。
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